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厚生労働省は、医療機関がホームページに掲載できる内容のあり方を定める指針(ガイドライン)を、月末にも告示する方針だ。ホームページに掲載されている治療内容や費用が事実と異なることなどによるトラブルを防ぐのが狙い。
厚労省はこれまでに、有識者から成る検討会の会合を重ねて指針の案を作成。同案では、客観的事実だと証明できなかったり、ほかと比べて自院の優良性を示そうとしたりする内容の掲載控えを求めている。具体的には、「絶対安全な手術を提供します」「県内一の医師数を誇ります」「日本一」といった表現を、掲載すべきでない事項の例に挙げた。 また、自由診療を行う医療機関に限り、平均的な治療費や治療のリスクを記載すべきとした。 同省は7月10日から8月9日まで、同案に関するパブリックコメント(意見公募)を実施した。同省の担当者は、「想定以上に意見が集まった。集計に時間がかかり、告示が月をまたぐ可能性もある」としている ホームページ制作杉山システム PR |
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